就活を楽しみながら学ぶ

満足度は期待度と現実の落差の関数である。
多くを望まない非正社員は多くを期待する正社員よりも仕事に「満足」するのであるし、いやなことがあればすぐにやめればよい。
賃金が比較的高いとされる正社員のほうが、低賃金だといわれる非正社員よりも賃金への不満がはるかに高いのは、そうした事情があるわけである。
非正社員は女性や若年者が多く、家計補助的な人々が多いために、無理をして働く必要はない。
しかし、正社員はそうはいかない。
仕事内容や労働時間など多くの点で重い負担があるが、それに耐えなければならないのである。
賃金は明らかに正社員のほうが高いにもかかわらず、賃金についての不満は正社員のほうが高いという事実をしっかりと受け止めねばなるまい。
展望のみえない非正社員という働き方圧倒的に多数の人々が正社員として働いている。
しかし、話の筋として、まず、非正社員で生活ができるかどうか考えてみよう。
たしかに、専門的な技術があり、それに対する十分な需要があり、営業力もあれば、フリーランサーとして自由に生きることもできる。
会社に縛られない、こうした生き方はサラリーマンにとって「理想の生き方」として羨望のまなざしでみられるし、雑誌などでもそういう形で取り上げられることが多い。
しかし、そうした人は生活のリスクを自分で取ろうと決心した人々であり、その成功者たちである。
圧倒的多数の失敗者たちは、再び何らかの職を求めてサラリーマン生活に戻っていく。
なかには戻れない人もいるが。
大多数の労働者にとって、現実はきびしい。
フリーランサーや自営業、あるいは起業家として独立する資金も能力もない人ほどうしたらよいだろうか。
非正社員として働いて一家の生活を支えることができるであろうか。
雇用の不安定性は別としても、時間給一五〇〇円の仕事が恒常的にあったとして、年に二〇〇〇時間働いて年収は三〇〇万円である。
これから社会保険料や税金が引かれると手元にはいくらも残らない。
家賃だけでも馬鹿にならない。
元気な独身者ならば、生活をすることはできるかもしれないが、とても一家を養うことはできない。
そのうえ、一般に非正規では安定性に欠ける。
若いうちならば、夫婦二人でもフルタイムで働いてなんとかなるが、子育てなどできるだろうか。
こう考えるとふつうのサラリーマンにとって、非正規という働き方は容易ではない。
実際、先にあげた『就業形態の多様化に関する総合実態調査(平成十一年)』によれば、非正社員の平均賃金月額(税・社会保険料込み、以下同様)は一四万八〇〇円にすぎず、男性に限っても二一万一五〇〇円にとどまる。
手取りは二〇万円を切るだろう。
男性でも四分の三は時間給であり月給という形で賃金が支払われているのは一四・五%しかない。
賞与があるのは半分以下(四九・一%)であり、あったとしても金額がかなり低いことは容易に推測できる。
さらに、近年注目される派遣労働者だが、賃金アップの可能性が高いとはいいがたい。
この調査によれば、正社員の平均賃金月額三一万二五〇〇円に対して、派遣労働者のうち登録型(3)は一九万九四〇〇円、常用雇用型は二三万七〇〇円にとどまる。
SE(システム・エンジニア)などが多いと思われる男性でも派遣労働者の賃金は二六万五一〇〇円なのである。
賞与を支給されるのは全体で二八・八%、男性に限っても四四・〇%にすぎない。
賞与が支給されてもおそらく水準は正社員よりかなり低いだろう。
もう一つの典型的な非正社員が契約社員である。
なかにはマスコミで話題となるような高額を稼ぐ契約社員もいるが、多数とはいえない。
平均賃金は正社員は先にあげたように三一万二五〇〇円であり、契約社員は二三万七九〇〇円にとどまる。
男性に限ると正社員三四万八〇〇〇円、契約社員二八万三二〇〇円となる。
賃金水準よりも深刻なのは雇用保障である。
正社員でも雇用は安心できなくなっているが、雇用調整で最初に削減されるのはなんといっても非正社員である。
先にみたように、一般には満足度の高い非正社員といえども、雇用保障の点では、正社員の満足度よりもかなり低かった。
所得を失うリスクは明らかに非正社員のほうが大きいのである。
最後に、キャリアアップの可能性を考えることにしよう。
企業から独立してキャリアアップするというのは楓爽としてうらやましくなる。
フリーランサーとしてそうした仕事をする人はいる。
派遣として登録するケースもあるだろう。
ただ、こうした腕に自信のある人は多くはない。
ふつう非正社員には補助的・周辺的な仕事が割り当てられる。
たしかに楽ではあるのだが、責任のある仕事をまかされることは少ないし、かりに責任を負わされたとしてもそれに応じた賃金がもらえるわけではないから、かなわない。
専門職的な契約社員であっても派遣社員であっても、いつも同じような仕事をすることになりがちである。
複数の会社に勤めるとキャリアの幅は一定程度は広がるが、責任のある仕事は正社員に任されるからキャリアとしては頭打ちになる。
日常業務を通じてのキャリアアップは限られるだろう。
とはいえ、企業の寿命がそう長くないとすると、キャリア形成を安心して企業にまかせるのは不安である。
自分のキャリアにこだわるとすれば、正社員の専門職として働くことで、転社リスクを減らす道が考えられる。
正社員にとっても昇進だけがキャリアアップではない。
いろいろな正社員があってよい。
やはり正社員になりたいいつの時代でも、若者の就業意識が変わって会社に縛られない生き方をしようと思う人が増えているといわれることが少なくない。
しかし、それは本当であろうか。
図表213をみていただきたい。
二十一世紀職業財団『新規大卒者の就職活動等実態調査(平成十二年)』(二〇〇一年発表)によれば、大学を卒業して半年後の意識として、「正社員」として働きたいとする著は男性で九割を超えており、女性でも八割以上いる。
性別にみると、女性のなかに「派遣・契約社員」や「パート・アルバイト」として働きたいという人が若干いるが、それはごく少数にとどまっている。
若者の多くは正社員という働き方を望んでいる。
もちろん、好んでパート・アルバイトをしている若者もいる。
神奈川県『若年者就業実態調査』(二〇〇一年)によれば、フリーターをしている若者に、定職についていない理由について聞いたところ、「やりたいことを実現するために、今のほうが都合がよいから」(二〇・〇%)が最も多く、ついで「正社員として雇ってくれるところが見つからないから」(一六・九%)と「どういう仕事が自分に向いているのかわからないから」(一三・五%)が一割台半ばとなっている。
また労働省『若年者就業実態調査』(一九九七年)によれば、現にパート・アルバイトをしている二〇代以下の若者のうち、今後もパート・アルバイトをつづけたいとするのは、男性で一五・〇%、女性で四二・四%にとどまる。
逆に、正社員として働きたいのは、男性で五三・五%、女性でも三五・九%にのぼる。
男性では正社員希望が圧倒的に多い。
女性で今後もパート・アルバイトで生活していこうと思っている人が比較的多いのは、正社員の仕事が少ないというきびしい現実と、いずれ結婚や出産で仕事をやめるのであれば、何も無理をして正社員になる必要はないという考えを反映しているものと思われる。
先にみたように、企業は正社員採用を抑制している。
そして正社員に対して高い意欲と能力を要求している。
正社員になるには私生活をある程度犠牲にする覚悟がいる。

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