不況の中話題を呼ぶ低料金のレンタル商品とは
KDDIおよび沖縄セルラーは26日、ケータイ専用アミューズメント・ボックス「au BOX」の契約数が累計で10万を突破したことを発表した。レンタルの受付を開始し、わずか2か月での達成となった。 　「au BOX」は、PCを持っていないユーザが、固定回線やau携帯電話を使って、音楽や映像コンテンツを視聴可能とする製品。CD再生プレイヤー、DVD再生プレイヤーとして利用可能な他、ブロードバンドのインターネット環境に接続すれば、PCがなくてもLISMOをはじめとする音楽・映像サービスを即座に利用できる。同社ではFMBC（Fixed Mobile and Broadcasting Convergence：固定とモバイルの統合および通信と放送の連携）サービスを担う中核として位置付けている製品だ。利用料金は315円（税込）/月 （レンタルにて提供中）「au BOX」のレンタルには、au携帯電話サービスの契約が必要となる。 　奥中山高原スキー場（一戸町奥中山、TEL 0195-35-3131）は現在、NEXCO東日本八戸管理事務所（青森県八戸市）やIGRいわて銀河鉄道（盛岡市上田1）らと共同で、それぞれの交通利用者を対象に、リフト券やレンタルグッズ、日帰り温泉の利用料金を割り引くサービスを売り出している。 　東北自動車道など高速道路の利用者には、リフト券を最大で500円、スキー・スノーボードの板やウエア類などのレンタル料金を1,000円割り引くほか、奥中山高原温泉にある日帰り温泉施設の利用料も最大で200円割り引く。利用には高速道路・料金所出口で領収書か利用証明書（ETC利用者）を発行してもらい、スキー場など各施設のフロントで提示する。最寄りインターチェンジは八戸道・一戸IC、もしくは東北道・滝沢ICのいずれか。時間帯によるETC割引の活用や1台のクルマに複数同乗することで、費用の総額を抑えて利用するよう呼びかける。 　一方、IGRいわて銀河鉄道では、独自に「奥中山高原スキー・温泉きっぷ」を発行。同鉄道各駅と奥中山高原駅の往復利用者を対象に、スキー場までのバス利用やリフト券、日帰り温泉の利用料などをセットにしたパック料金で、大人で最大57.8％の大幅割引を実現した。 　同スキー場は例年にない雪不足のために、今シーズンは一部のゲレンデのみで営業していたが、22日朝までの降雪により、ようやくリフト全面営業を開始。広報担当者は「積雪も30センチを超えて全面滑走が可能になった。パウダースノーとまではいかないが、ゲレンデの雪質もまずまず。いずれも割引率が高く利用者には格安にスキーを楽しんでもらえる内容なので、ぜひ利用してほしい」と呼び掛ける。 データセンターで運用する製品を手がける Rackable Systems は15日、新たなリースプログラム『Rackable Equipment Leasing』を発表した。これは、IT 機器の調達資金を捻出する上で、より多くの選択肢を顧客企業に提供するものだ。同様のプログラムは、IBM、Hewlett-Packard (HP)、Dell といった大手ベンダーも提供している。 米国における経済危機の影響で、各企業が使える設備投資資金は大幅に減少している。これにより設備支出額が急激に低下し、Intel などコンポーネントを手がけるメーカーは、当面の四半期売上が大幅に下落すると発表せざるを得なくなっている。 Rackable Equipment Leasing プログラムは、プロジェクトごとにデータセンター機器をリースでき、必要に応じてリース期間を延長することも可能なプログラムだ。自動車リースと同じく、場合によっては、月額のレンタル料金のみの前払いなしで機器を借りることができる。 また、機器の廃棄やリサイクルのほか、既存機器の下取りで現金を得ることもできる。Rackable の国際営業およびマーケティング担当シニア バイスプレジデントを務める Tony Carrozza 氏によれば、機器の価値に応じて、自社製品だけでなく一部の他社製品のどちらも引き受けるという。 Rackable は、これまでもリースプログラムを提供していたが、今回のプログラムほど包括的なものではなかった。Carrozza 氏は取材に対し、「現在ほとんどの会社が支出を削減しているようだ。そうした市場の状況や信用危機を考慮すると、より包括的なプログラムを開始する上で、今が絶好の機会だと捉えた」と述べている。 オンラインCD/DVDレンタル事業のツタヤオンラインは12月15日、グループ会社の運営する宅配レンタルサイト「TSUTAYA DISCAS」でポイントサービス「Tポイント」を開始した。同サイトの登録会員は、TSUTAYA店舗などで発行される「Tカード」を持っていなくてもTポイントを貯めることができる。 TSUTAYA DISCASは、これまで運用していた独自ポイントサービス「DISCASポイント」をTポイントサービスに移行させた。これにともない、従来DISCASポイントを付与していなかったTSUTAYA DISCAS月額料金などの利用料金をポイント付与対象とする。 　登録会員は、DVD/CD/コミック宅配レンタルサービスまたは映像配信/音楽配信サービスを利用すると、利用金額100円当たり1ポイントのTポイントを取得できる。Tポイントは、1ポイント1円相当で加盟店舗/サービスの代金支払いに充当可能。 　Tポイントは、TSUTAYAを傘下に持つカルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社Tカード＆マーケティングが運営するサービス。TSUTAYAのほかファミリーマートやスリーエフなど提携企業約50社が導入し、商品購入やサービス利用で貯めたポイントを別の店舗で利用したり、ほかのポイントに交換したりできる。11月末時点の会員数は約3118万人。 2009年の企業IT支出を巡っては、さまざまな憶測が業界を飛び交っている。実際のところ現場の実態はどうなのか。Computerworld米国版では、その実情を探るべく米国とドイツのそれぞれに本社を置く企業ITユーザー2社のIT責任者にインタビューを試みた。 米国ルイジアナ州ラファイエットに本拠を置くヘルスケア・サービス・プロバイダー、Schumacher GroupのCIOに3年前に就任したダグラス・メネフィー氏は、社内情報システム全体をアップグレード/リプレースするプロジェクトの全権をゆだねられていた。 　しかし、米国の経済危機の深刻化が伝えられるようになった数カ月前、経営幹部陣から2009年のIT予算を半分に縮小したいと告げられた。 　プロジェクトを失敗に終わらせたくないと考えた同氏は、IT予算の削減を最小限にとどめるために、ねばり強く交渉を行った。その結果、ある妥協点を導き出すことに成功した。それは、「予算削減を20％にとどめる代わりに、当初計画したとおりの成果を出す」というものだった。 　その目標を達成するべく、メネフィー氏は現行の全プロジェクトの見直しに着手した。まずは短期ROI（投資効果）を追求する小規模プロジェクトは中止し、規模の大きいプロジェクトも縮小もしくは延期することにした。 　メネフィー氏は2008年にすでに複数のサーバを購入していることから、2009年は（使用期限の切れる）Cisco Systemsのネットワーク機器をリプレースする以外、データセンター関連のハードウェアの購入は一切行わない方針だ。 　今後は、仮想化技術の採用を拡大し、現在稼働している140台のサーバの効率化を図る。また、ストレージに関しては、「2009年中に新たなSAN（Storage Area Networks）を購入しないで済む方法を模索する」としている。 　一方、ドイツのラッセルハイムに本拠を置く自動車エンジニアリング・サービス・サプライヤーのTecosim GmbHの顧客のほとんどは、経営危機が広く報じられている米国ミシガン州デトロイトの自動車メーカーだが、驚くことに、同社にはその影響は及んでおらず、今後も影響を受けることはないという。 　同社のITを含む全ビジネスを監督するマネージング・ディレクターのユルゲン・ベイス氏は、「われわれの相手は主に自動車メーカーのR＆D部門だ。自動車メーカーは将来に向けて開発投資を続ける必要があり、この分野のビジネスは（経済危機の）影響を受けにくい」と説明する。 　TecosimはIT支出を削減しないとバイス氏が宣言するもう1つの理由は、契約しているITベンダーから期待どおりの効果を享受していることにある。 　同社がソフトウェアに費やす年間約200万ドルのコストのほとんどは、米国Altair Engineeringとそのパートナー企業に支払うハイエンドCADおよびエンジニアリング・アプリケーションのレンタル料金だ。 TSUTAYAグループは10日（水）、都内で会見を開き、業界初の高画質・高精細HD（ハイディフィニション）映像のダウンロード配信『TSUTAYA TVセルサービス』『TSUTAYA TV ダウンロードレンタルサービス』を開始することを発表した。『TSUTAYA TVセルサービス』はHD映像をブルーレイディスクなどへダビングできる点が特長で、これは世界で初めての試みだという。サービス開始日は19日（金）を予定しており、まずはハリウッドメジャースタジオ4社の映画・テレビシリーズを含む、約400作品を配信する。 同サービスはデジタルテレビ向けのポータルサービス事業を運営するアクトビラ社が、TSUTAYAのコンテンツで展開している『TSUTAYA TV on acTVila』内で実施。サイト内では作品ごとに「ストリーミングレンタル」「ダウンロードレンタル」「セルスルー」など対象サービスが表示され、それぞれに金額、視聴期間、再生時間などが記される。また、ダビングは2回まで可能で、ダビング後も元のデータは残るという。 　現段階では「アクトビラ ビデオ フル/ダウンロード」対応のHDD搭載ハイビジョンBDレコーダー『ブルーレイ DIGA』（パナソニック）の新シリーズ3機種、薄型液晶テレビ『Wooo』（日立製作所）の8機種、計11機種の利用者が対象となっているが、TSUTAYAは「今後、各メーカーがアクトビラのサービスを搭載してくれると仮定して、約5万人の利用者を見込んでいる」と市場拡大に期待を寄せる。 　料金はセルが映画1作品あたり平均3675円、テレビシリーズは1作品893円。ダウンロードレンタルは映画が1作品平均735円、テレビシリーズが1作品368円。また、テレビシリーズはまとめて購入すると割引になるパックプランも用意される。12月中には『デスパレードな妻たち』、『HEROES/ヒーローズ』などの人気テレビシリーズのほか、『ドリームガールズ』『最高の人生の見つけ方』などの映画を配信する予定。