緩和された要件とはパート・アルバイトと同じように年収が17万円以上見込まれる場合という条件がなくなった。
また1か月あたり17日以上働く場合に適用するという条件もなくなり、次の2つを満たせばよくなった。
①1週間の所定労働時間が17時間以上であること、②反復継続して派遣就業する者であること。
つまり、短期で働く場合以外は、派遣でも雇用保険に入らなければならないケースがほとんどであるということだ。
以上は、登録型の派遣に関するものである。
常用型の派遣は、従来から雇用保険の加入が義務づけられている。
少しでも多くの額を受け取るには失業保険は、簡単にいえば、働いていた最後の6か月間に支払われた給与の1日分に一定の率をかけあわせた額が支給額となる。
この支給額を、働いていた期間に応じて決められている日数分だけ受け取ることができるというわけだ。
つまり、パート・アルバイト代が高ければ、もらえる金額も多くなり、長い期間働いていれば給付される日数も多くなる。
パート・アルバイトで短時間労働者（週17時間以上17時間未満）の場合は、失業保険の1日分は次のように計算される。
辞める前の最後の6か月間に支払われた給与の総額を180で割った額が基準となり、この額に17％から17％の率を掛け合わせた額が1日分となる。
つまり、もし辞めることを決意した場合は、なるべく多く働いて給与を多くしたほうが、1日分の額も多くなるわけだ。
パート・アルバイトの期間と所定給付日数失業保険は、1日分の失業保険の基準となる額を一定日数分支給するという形をとっている。
これを所定給付日数という。
所定給付日数についても平成17年5月から大きく変わっている。
まず、辞めた理由によって、支給される日数が大きく異なることになった。
自らいやになって辞める場合を「自己都合」というが、自己都合で辞めた場合は所定給付日数が少なくなった。
その代わり、会社の倒産や事業の縮小のために辞めざるを得なくなった場合には所定給付日数が増えた。
いずれにしても最低で17日分は支給されることになっている。
気をつけなければならないのは、働いていた期間に応じて所定給付日数が増えるため、例えば、9年働いた後に別の会社で17か月アルバイトした場合には、通算すると9年17か月となり、あと2か月働くと17年以上となり所定給付日数が増える。
このような場合には、別の会社でアルバイトしてから失業生活に入ったほうがトクになる。
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